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社労士会労働紛争解決センター福岡

最近の動き

更新日2018-04-16 (月) 11:30:39

  • 外国人就労拡大で新たな動き(4月13日)
 政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。
  • 社会保障費抑制で「年金68歳」案(4月12日)
 財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。
  • パスワード定期変更不要に~Pマーク認定基準改定(4月11日)
 総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約1万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。
  • 障害者数が約936万人に(4月10日)
 厚生労働省が障害者数の推計を公表し、約936万6,000人(2013年より約149万人増)となったことがわかった。全人口の約7.4%に当たる。内訳は、身体障害者は約436万人(同約42万3,000人増)、知的障害者は約108万2,000人(同約34万1,000人増)、精神障害者は約392万4,000人(同約72万3,000人増)となり、65歳以上の割合が高まった。障害認定を受ける人の増加も要因とみられる。
  • 年金入力作業で別業者も再委託(4月7日)
 日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになった。再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約53万6,000人分。申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載がある。
  • 働き方改革関連法案を閣議決定(4月6日)
 政府は、6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握義務化などの修正が盛り込まれた。
  • 社保未加入で建設業の許可を更新せず(4月6日)
 国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。
  • 高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ(4月6日)
 厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となる。
  • 介護職の月給が1万3,600円増加(4月6日)
 厚生労働省の発表によると、介護職員の平均月給が29万7,450円となり、前年より1万3,660円増えたことが明らかになった。処遇改善加算による積増しや人手不足による賃上げが影響した。定期昇給を行った事業所が66.4%、手当の新設や引上げを行った事業所が44.7%となる一方、ベースアップは22.5%にとどまった。
  • 日系4世の就労で7月から新制度(3月30日)
 法務省は、日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系2世や3世と異なり、これまで、4世の就労は、原則日系3世とともに日本で生活する未婚の未成年に限られていた。7月1日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ18~30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を条件として、「特定活動」の在留資格で最長5年間の滞在と自由な就労が認められる。
  • 税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる(3月30日)
 政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるようにする方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12%にとどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できるようにする。
  • 働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加(3月30日)
 自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は4月6日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく了承にこぎ着けた。
  • パワハラ対策検討会報告書まとめる(3月28日)
 厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年3月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化とガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論がなされる。

関連リンク:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199643.html

  • 全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置(3月28日)
 厚生労働省は、4月1日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・指導班」の2つの班で構成する。

関連リンク:http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf

  • 扶養親族等申告書を見直し(3月27日)
 日本年金機構が委託したデータ入力に約95万2,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの発端となった扶養親族等申告書が見直されることとなった。申告書のサイズや記入事項が前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提出や記載内容の不備により未提出扱いとされた人が約130万人(提出対象者は795万人)いた。新しい申告書は、4月下旬に未提出者など約90万人に送付される。
  • 年金 マイナンバー活用が再延期へ(3月21日)
 日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、3月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。
  • 建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ(3月21日)
 国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休2日を確保した場合、人件費の5%分、建設機械のリース費の4%分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを決めるとしている。
  • 働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け(3月20日)
 厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。裁量労働制の

対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置。

  • 大卒内定率91.2%で最高更新(3月17日)
 厚生労働省、文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が2月1日現在で91.2%となり、比較可能な2000年以降で最高を更新したと発表した。学生に有利な売り手市場が続いていることが明らかになった。
  • パワハラ判断に新基準厚生労働省が防止策をとりまとめ(3月16日)
 厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントなどの防止策を盛り込んだ報告書案を有識者検討会で示した。企業にパワハラ被害者のための相談体制の整備や、相談による不利益取扱いの禁止などを求めるほか、パワハラに当たるかどうか判断する新たな基準案を作成。月内に報告書をまとめ、制度化に向けた議論を進めるとしている。

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