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社労士会労働紛争解決センター福岡

最近の動き

更新日2017-11-17 (金) 18:04:44

  • 受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ(11月16日)
 厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していること がわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーや スナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。 来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。
  • 男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ(11月13日)
 政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16%(女性は81.8%)だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。
  • 「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ(11月10日)
 グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決(2016年7月の名古屋高裁判決)が見直される可能性がある。
  • マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入へ(11月10日)
 政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続きで課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を行う際にも年金書類が不要になったりする。来年1月から稼働テストを開始し、3月から順次導入する考え。
  • 公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京(11月9日)
 東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後7時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年2月までにまとめる方針。
  • 当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%(11月9日)
 全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約7%が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約8%は1カ月の休日がゼロだった。
  • 4割の企業が面接解禁前に内々定(11月7日)
 2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日(6月1日)より前に内々定を出したと回答した企業が39.6%(前年度比4.8ポイント増)だったことがわかった。選考開始時期については「6月」と回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5月以前」とする回答が計59.3%だった。
  • 適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省(11月6日)
 厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。2019年度末の運用開始を目指すとしている。
  • 11月13日からマイナンバーカード本格運用開始(11月2日)
 行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10%(10月31日時点)にとどまっている。
  • 新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針(11月2日)
 厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当て、診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人がネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。
  • 賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針(10月26日)
 安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として3%程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25%程度(現在は29.97%)とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。
  • 「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請(10月25日)
 政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%から0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。
  • 「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省(10月24日)
 厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。
  • がん対策推進基本計画を閣議決定 受動喫煙目標値は先送り(10月24日)
 がん対策の国の指針として、「がんの予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」を柱とする「第3期がん対策推進基本計画」が閣議決定された。対象期間は2017~2022年度。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案がまとまらなかったため、受動喫煙防止の数値目標の設定は先送りされ、改正案がまとまり次第、追加で閣議決定される。
  • 「賃上げで人材確保」 66.1%の中小企業が賃上げを実施(10月23日)
 経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果を発表し、2017年度は中小企業の66.1%(前年度比7.1ポイント増)が正社員の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2%で最も多く、人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指す動向が浮彫りとなった。
  • 「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す(10月23日)
 政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直しの検討が始まった。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、

来年度の税制改正大綱への明記を目指す。

  • 春闘で「ベア2%程度」要求へ 連合方針(10月19日)
 連合は、2018年の春闘において2%程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は5年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。
  • 訪問介護 立地条件により回数に格差(10月19日)
 会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10%減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。
  • 法人所得が7年連続増過去最高額に(10月19日)
 国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2%増加して7年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。
  • 労働移動支援助成金5,000万円超の不適切支給が発覚(10月18日)
 リストラを実施した企業が離職者の再就職を支援する場合等に支給される「労働移動支援助成金(再就職支援コース)」について、2014~2016年度支給分のうち208人分(総額5,015万円)が不適切に支出されていたことが、会計検査院の調査でわかった。支援を受けることなく再就職をした離職者や、すぐに再就職をする意思のない離職者等であるにもかかわらず、企業に支給がなされていた。

〔関連リンク〕労働移動支援助成金(再就職支援コース)

  • 「年末調整の電子化」2020年に実現へ政府税調方針(10月17日)
 政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現したい考え。
  • 遺族年金受給資格喪失者1,000人に18億円過払い(10月12日)
 会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
  • 約3割が転職後の賃金「1割以上増」(10月12日)
 リクルートキャリアが7月~9月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は29.9%(前年同期比1.7ポイント増)となり、今年の1月~3月期と並んで過去最高となったことがわかった。業種別にみると、ITエンジニア(29.6%)、法務などの事務専門職(29.1%)がいずれも過去最高を記録した。

〔関連リンク〕2017年7-9月期転職時の賃金変動状況を発表(リクルートキャリア)

  • 新国立競技場建設の過労自殺労災認定(10月10日)
 新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。
  • 都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い(10月6日)
 東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約1億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。
  • 「過労死等防止対策白書」発表運送業の労働実態を分析(10月6日)
 厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は191人で、前年度より2人増加したことがわかった。業種別では「運輸・郵便業」が最も多く41人だった。また、白書では過労死が多く人手不足が深刻となっている運送業などに焦点をあて、その実態を分析している。

〔関連リンク〕平成29年版過労死等防止対策白書

  • 8カ月ぶりに実質賃金が増加(10月6日)
 厚生労働省が8月の「毎月勤労統計調査(速報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年同月比で0.1%増加し、8カ月ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は27万4,490円(同0.9%増)で2カ月ぶりのプラスになった。
  • 減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け経団連(10月4日)
 経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年1月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。
  • 8月の有効求人倍率高水準を維持(10月2日)
 厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率(季節調整値)が2.8%だったと発表した。こちらも前月と同様の数値。
  • 中小で景況回復も人手不足深刻(10月2日)
 日銀が9月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス9となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。
  • 厚生年金保険料率が上限に(9月30日)
 厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達した。今後は固定されることになり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる。

〔関連リンク〕保険料額表(平成29年9月分~)(日本年金機構)

  • 「労働経済白書」発表~AI進化でも人手不足続く?(9月30日)
 厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能(AI)やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示された。自動化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るため。技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人減少すると分析している。

〔関連リンク〕平成29年版労働経済の分析(厚生労働省)

  • 減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け経団連(10月4日)
 経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年1月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。
  • 8月の有効求人倍率高水準を維持(10月2日)
 厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率(季節調整値)が2.8%だったと発表した。こちらも前月と同様の数値。
  • 中小で景況回復も人手不足深刻(10月2日)
 日銀が9月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス9となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。

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