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社労士会労働紛争解決センター福岡

最近の動き

更新日2018-06-08 (金) 18:59:49

  • 66歳以上まで働ける企業が増加(6月5日)
 厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント増)に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7%、「66歳以上までの継続雇用」32.8%、「66歳以上定年」24.5%となっている。
  • 働き方法案が参院で審議入り(6月4日)
 4日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の3つ。政府・与党は国会の会期を6月20日まで延長し、成立させる方針。
  • 育休の分割取得を提言へ(6月3日)
 内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子1人につき1回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。
  • 非正規格差訴訟で最高裁判決(6月2日)
 1日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示した。ハマキョウレックス訴訟では、5手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では、4手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が2割程度下がることを容認した。
  • 高齢者の「トライアル雇用」促進へ(6月2日)
 政府の「人生100年時代構想会議」が6月中旬にまとめる基本構想の骨子が決まった。論点は高齢者雇用の促進、社会人の学び直し、幼児教育・保育の無償化や大学改革など。高齢者雇用促進の具体策として、トライアル雇用のほか、中高年を対象にしたIT・データスキルを習得するための教育訓練の拡充を挙げた。学び直しについては、教育訓練給付金制度拡充を明記した。
  • 高齢者の医療介護、3割負担の対象拡大(5月30日)
 厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が3割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当することになる見通し。
  • 勤務間インターバル 2020年までに10%以上へ(5月29日)
 政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10%以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4%となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。
  • 労基署業務を一部民間に(5月26日)
 厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、7月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官OBなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う。
  • マイナンバーカードを海外で使用可の方針 総務省(5月26日)
 総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、海外転出により住民票がなくなると使えなくなるが、戸籍の附票に住民票の情報を移すことで使い続けられるようにする。海外に住む有権者の国政選挙への投票時の本人確認にも使う想定。
  • 社会人学び直しのため教育訓練給付の見直しへ(5月25日)
 厚生労働省は、教育訓練給付を拡充する方針を固めた。現在、語学やパソコンなど幅広い講座を対象とする「一般教育訓練給付」で上限を年間10万円として2割まで助成しているが、これを最大4割まで引き上げる。2019年度からの実施を目指す。
  • 在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針(5月25日)
 政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。
  • 労災認定基準見直し求める意見書提出(5月24日)
 過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安とされる時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。
  • パートの時給初めて1,100円台へ(5月24日)
 2017年度の毎月勤労統計(厚労省)によると、パートタイム労働者の時給は前年と比べて2.3%増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。
  • 介護保険料 6.4%増の月5,869円に(5月22日)
 65歳以上の人が支払う介護保険料が4月から見直され、全国平均で5,869円となったことがわかった。介護保険料は3年ごとに見直されるが、今回の改定で355円増(+6.4%)となった。最も高額だったのが福島県葛尾村の9,800円で最も低額だったのは北海道音威子府村の3,000円だった。
  • 高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ(5月16日)
 加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度(年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度)について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。
  • 睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ(5月15日)
 国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、6月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。
  • 今秋から建設キャリアアップシステム導入へ(5月15日)
 国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにICカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。
  • 労働時間調査 対象の8%に異常 厚労省削除へ(5月15日)
 働き方改革関連法案をめぐり、労働時間調査(2013年度「労働時間等総合実態調査」)に不備があった問題で、厚生労働省は、精査結果を公表した。それによると調査対象全体の約8%にあたる966事業所で、一般労働者のデータに誤りがあったことがわかった。すでに撤回した裁量労働制のデータを併せて調査データ全体の2割を削除することを公表している。
  • 「情報銀行」今秋創設へ(5月12日)
 政府は、企業が適切に個人の情報を取得しやすくなる「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に設定し、情報銀行は情報を集めて希望する企業に提供する。プライバシーに配慮することで企業が情報を取得しやすくした。企業は情報を活用して消費者にあったモノやサービスを提供する。
  • 学び直し休暇 導入企業に助成(5月12日)
 厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給する。支給額は1企業あたり最大数百万程度になる見通し。
  • 社会人の短期での学び直しに一部補助(5月8日)
 文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は2年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。
  • 立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出(5月9日)
 立憲民主党と国民民主党は8日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
  • セクハラ防止策法整備への意向示される(5月9日)
 福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表した。
  • 年金機構の調査委員が業者選定に提言(5月9日)
 日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども提言することを検討。6月上旬までに報告書をまとめる。
  • 年金データ入力ミスで損害賠償請求(5月3日)
 個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」(東京都豊島区)に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針。
  • 「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始(5月2日)
 衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5月下旬の衆院通過、今国会会期末の6月20日までの成立を目指す。

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