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社労士会労働紛争解決センター福岡

最近の動き

更新日2018-10-15 (月) 19:38:31

  • 外国人労働者の永住が可能に(10月11日)
 外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。
  • 建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給(10月11日)
 2017年度までの2年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は8億円で、約5億円が過大支給となった。
  • 「就活ルール」撤廃へ 経団連(10月10日)
 経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4%(前年比3%増)あったことがわかった。
  • 電子メール等による労働条件通知書交付が可能に(10月8日)
 労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールやファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年4月から適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、これまでどおり書面で交付しなければならない。
  • 名目賃金0.9%増で13カ月連続プラス(10月5日)
 厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、8月の名目賃金に当たる1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.9%増の27万6,366円だった。基本給の伸びが続き、13カ月連続のプラスとなった。
  • 休み方改革で中小企業に補助(10月5日)
 厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年4月から実施する。
  • 65歳以上雇用へ法改正(10月5日)
 政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。
  • 養育費・賠償金取立てをしやすく(10月5日)
法制審議会は4日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。
  • 新在留資格大幅拡大へ(9月29日)
 外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、5業種としていたが対象を拡大する。来年4月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等を提出する予定。候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/建設/造船・舶用工業/宿泊/外食/漁業/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造/電子・電気機器関連産業/自動車整備/航空。
  • 平均給与5年連続の増加(9月29日)
 国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与(2017年)が前年を10万6,000円上回り、432万2,000円となったことがわかった。5年連続の増加となった。役員らを除く正規雇用者の平均給与は493万7,000円、パート・派遣社員などの非正規雇用者は175万1,000円で、両者の差は拡大傾向にある。
  • 女性就業率初めて7割超(9月28日)
 総務省の労働力調査で15~64歳の女性の就業率が前年同月より2.1ポイント高い70.0%となり、比較可能な1968年以来初めて7割となった。男性の就業率は83.9%で、男女合わせた就業率は77.0%と過去最高だった。
  • 最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額(9月28日)
 労災保険の給付を受けられる交通事故被害者が、労災給付で賄いきれない損害を受けた場合に自賠責保険の保険金をどれだけ受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は、「被害者保護の観点から被害者は保険金全額の支払いを受けられるべき」とし、保険会社は従来の運用より被害者への保険金を増やさなければならないと初判断した。保険会社は今後、運用の見直しを迫られる。
  • 約4割が職場での受動喫煙を経験(9月27日)
 厚生労働省の調査で、受動喫煙を職場で経験する人が4割いることがわかった。職場での受動喫煙が「ほとんど毎日ある」が13.5%、「時々」が23.8%で、そのうち不快を感じたり体調が悪くなったりすることがあるとの回答は38.8%にのぼった。
  • 外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ(9月27日)
 厚生労働省は、来年4月から在留資格が広がる(農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長5年の在留資格を認める)ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化する。企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなどし、外国人が働きやすい環境整備を目指す。
  • パワハラ防止 年内に具体策まとめる(9月26日)
 厚生労働省は25日、労働政策審議会の分科会において、職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止策の議論を始めた。対策を企業に義務づける「法制化」するか法的強制力のないガイドライン(指針)策定にとどめるかが焦点で、年内に具体策をまとめる方針。
  • 就労証明書の手続き電子化へ(9月25日)
 政府は、10月より順次、保育所の入所申請などに必要な就労証明書の手続きを電子化する。個人が証明書を自治体から取り寄せる必要がなくなり、勤務先の企業に依頼すれば、担当者がマイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」から証明書のひな型を直接入手し、パソコンで記入できるようになるなど、効率化が期待される。
  • 人材派遣健康保険組合解散へ(9月22日)
 人材派遣会社の社員やその家族(約51万人)が加入する「人材派遣健康保険組合」が、2018年度末での解散を決めた。加入者への医療費支出の負担増など、財政状況の悪化を理由としている。加入者の大半は、主に中小企業が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」に移る予定。協会けんぽ設立以降、最も多い移行人数となる。

裁量労働制調査手法の議論始める(9月21日)

 厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、裁量労働制で働く人の労働実態を調べる調査の検討を始めた。統計学や労働経済学の専門家、労使関係者らでつくる検討会で調査の内容を決め、2019年度にも始める見通し。裁量制拡大は同省の調査結果への批判を受けて働き方改革関連法から削除された経緯がある。
  • 年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化(9月19日)
 日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送した。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式が大幅に変更されたことから未提出が続出したため、19年分は記入項目を簡略し、前年と変更がない場合は「変更なし」の欄に丸をつけ、署名、押印すればよくする。また、控除の仕組みを説明するお知らせ等も同封する。提出期限は10月末。
  • 人手不足の介護業界に実態調査(9月19日)
 介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約8割、次いで「休日を取れるようにする」が約3割だった。
  • 高齢者の就業者数807万人 過去最高に(9月18日)
 総務省が65歳以上の日本の高齢者の推計人口(9月15日現在)を発表し、65歳以上と定義される高齢者人口が前年比44万人増の3,557万人となり、総人口に占める割合が28.1%と過去最高を更新したことがわかった。また、労働力調査によると、2017年の高齢者の就業者数も前年比37万人増の807万と過去最高となった。
  • 地方の中小企業を対象に最低賃金上げで助成金増額へ(9月17日)
 厚労省は、企業が最低賃金を引き上げた場合に労働者数に応じて助成する「業務改善助成金」の見直しを行う。現在は、最低賃金を30円以上引き上げた場合、すべての都道府県で一律に50~100万円を助成しているが、2019年度に最低賃金が800円未満の地方企業については、最大170万円に増やす。最低賃金が低い地域の底上げがねらい。
  • 安倍首相「70歳超の年金受給選択」3年で制度改正を表明(9月16日)
 安倍首相が、14日の自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢が70歳を超える選択もできる制度改正について、「3年で断行したい」と表明した。厚労省も同日の社会保障審議会の部会で選択できる年齢幅の拡大を論点の1つに提示。2020年にも制度改正の法案を国会に提出する方針。
  • 厚生年金の適用拡大へ議論開始(9月15日)
 厚生労働省の社会保障審議会は14日、短時間労働者の厚生年金の適用範囲拡大について議論を開始した。2016年10月から、501人以上の従業員がいる事業所で、週の労働時間20時間以上、賃金月8万8千円以上などの要件を満たす人が新たに適用対象となったが、より小規模の事業所への適用や賃金要件の引下げなどを検討するとしている。2020年にも改正法案を提出する方針。
  • 従業員の7割が客から迷惑行為(9月14日)
 流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74%が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36%が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、UAゼンセンは、8月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。
  • 労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ(9月8日)
 厚生労働省は7日、労災保険の給付事務のミスにより、全国の請求者約1万1,000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員によるシステム誤操作が原因で、10日までの支給ができなくなったとしている。
  • 日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件(9月8日)
 日本年金機構は、2017年度の入力漏れや入力ミスなど事務処理ミス件数が3,786件あったと公表した。このうち、年金額や保険料徴収額など金銭的な影響があったミスは2,818件で、影響総額は約48億7千万円だった。1件のミスが複数人に影響した事案もあり、影響を受けた人数は件数よりも多い。
  • 「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討~政府方針(9月6日)
 政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入る。
  • 留学生の就職可能業種緩和へ~法務省が在留資格拡大を検討(9月6日)
 法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。

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